G空間情報センターを通じて法務省が提供する登記所備付地図データ(以下「コンテンツ」といいます。)は、どなたでも以下の1)~6)に従って、複製、公衆送信、翻訳・ 変形等の翻案等、自由に利用することができます。商用利用も可能です。 コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
- ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。(出典記載例) 出典:「登記所備付地図データ○○市」(法務省) (当該ページの URL) (○年○月○日に利用) など
- イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等 を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国(又は 府省等)が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。(コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)「登記所備付データ○○市」(法務省) (当該ページの URL)を加工して作成 「登記所備付データ ○○市」(法務省) (当該ページのURL)をもとに○○株式会社作成 など
法務省は、以下のア~ウのいずれかに該当する場合は、法務省の判断によって、コンテンツの一部及び全部の利用制限、又は今後一切のコンテンツ利用を認めないことが あります。
- ア 利用者において本規約の3)に定める禁止行為があった場合
- イ 利用者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力これらに準じるものをいう。以下同じ。)に該当する又は資 金提供その他の方法により反社会的勢力等に協力若しくは関与していると法務省が 判断する場合
- ウ その他法務省が不適切と判断した場合
利用者はコンテンツの利用に当たり、以下の行為をしてはいけません。
- ア 法令又は公序良俗に違反する又は違反するおそれのある行為
- イ 犯罪行為に関連する行為その他不正の目的をもって利用する行為
- ウ サーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- エ 法務省によるコンテンツの公開を妨害するおそれのある行為
- オ 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
- カ 取得したコンテンツについて、他の情報と照合する等して特定の個人を識別する行為
- キ 第三者の財産、プライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
- ク 法務省によるコンテンツの公開に関連して、反社会的勢力等に対して直接又は間接に利益を供与する行為
- ケ その他、法務省が不適切と判断する行為
- ア 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
- イ 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
- ア 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為(コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。
- イ コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
- ア コンテンツは、法務局・地方法務局が保有する地図情報システムにより処理されている、不動産登記法第14条第1項又は第4項所定の図面のデータ(特定の基準日時点で保有しているもの)です。
- イ コンテンツは、明治時代から現代までに作成された図面の情報が基になっており、 作成時期等によってその精度が異なります。また、市町村合併等により現在は使用されていない市区町村名となっている場合があります。
- ウ 本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するも のではありません。
- エ 本利用ルールは、令和5年1月23日に定めたものです。本利用ルールは、一部を除き、政府標準利用規約(第 2.0 版)に準拠しています。本利用ルールは、今後変更 される可能性があります。既に政府標準利用規約の旧版にしたがってコンテンツを 利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。